地球温暖化問題その８：京都議定書の正体

地球温暖化問題
その８：京都議定書の正体

前回はちょっと難しい話になってしまいました。「難しすぎてつまんなかったよ」という方、ごめんなさい。筋道立てて経緯を説明しようとするとああいうふうになってしまいました。今回は出来るだけ簡単になるようにしますね。

さて、すったもんだのあげくに調印された京都議定書ですが、そもそもどんな内容なんでしょうか？超簡単にまとめると、二酸化炭素を減らす目標とその方法が定められています。

　

削減目標をめぐる議論

京都議定書に定められている削減目標の話に入る前に、いったいどれくらいの二酸化炭素排出量を減らせば地球温暖化を食い止めることが出来るのかについて知っておくと便利です。その３で紹介したカーボンサイクルなどの分析によると、「排出量を今すぐに50〜70%削減し、その後も削減の努力を続ける」ことが必要なのだそうです（IPCCレポート）。これでようやく、二酸化炭素の濃度を一定に保つことが出来るようになります。つまりこれだけ劇的に削減したとしても、二酸化炭素濃度は下がってくれないわけです。

労働生産性とは - MBA用語 Weblio辞書

　労働生産性は、労働を投入量として産出量との比率を算出したもので、労働者１人あたり、あるいは労働者１人１時間あたりの生産量や付加価値で測るのが一般的です。労働生産性は、国民経済全体でみた生産性と、特定の産業、業種、企業の生産性とに分けられます。

　社会経済生産性本部(理事長：谷口恒明)は２００６年版「労働生産性の国際比較」をまとめました。この調査は同本部が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国を対象に毎年実施しているもの。最新の統計である０４年の各国の国内経済生産（ＧＤＰ）や就業人口などから労働生産性を算出。国別に購買力平価を用いて付加価値を調整（０４年は１ドル＝133.72円）しています。